姫路市議会 2021-06-16 令和3年6月16日文教・子育て委員会−06月16日-01号
◆問 学校の規模により部活動の実施規模に差があるため、部活動を理由にした校区外就学を要望した際に、アンケート調査を検討するとの答弁があったが、現在の進捗状況を説明してもらいたい。
◆問 学校の規模により部活動の実施規模に差があるため、部活動を理由にした校区外就学を要望した際に、アンケート調査を検討するとの答弁があったが、現在の進捗状況を説明してもらいたい。
とりわけ、小中学校に対しては、各学校で学校運営協議会を開催し、十分な協議を重ねるとともに、実施規模の縮小や感染状況が小康状態になるまで延期するなど、学校運営協議会での様々な意見や条件を踏まえた決定となるよう指導しております。 学校園所におきましては、日々苦渋の決断を迫られております。その苦悩に寄り添う必要があると考えております。
実施規模ですけれども、２日間実施しまして、各日各市から１４名ずつ、計４２名、合わせて８４名の職員が参加をするということでいたしました。対象職員については、特に指定はございません。 以上です。 ○（木下義寿議長） １４番 木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員） ありがとうございます。 続いて、公共交通についてお伺いしたいと思います。 新聞報道で交通局準備会を設置という報道がなされました。
◎生活環境課長 野良猫の不妊・去勢手術につきましては、直営手術となる場合、やはり一定の実施規模を継続的に確保していく必要があること、動物病院は設備面も整っておりまして臨床経験も豊かであること、また、本市不妊手術助成金制度においては、市内のみならず市外の動物病院で実施した場合でも助成対象としておりまして、最近では、野良猫への不妊手術専門の動物病院も見られるようになりまして、活動員の方々からは利便性
次に、委員から、損害防止事業は任意加入になるとどうなるかとの質問があり、執行者からは、損害防止は重要なものであるので実施規模については検討の余地があるが、実施を進めていきたいと考えているとのことでした。
施工年度については、国の前倒し補正が予定されている本年度に、大規模改修工事が実施済みであること、高圧受電設備、いわゆるキュービクルが整っていること、さらには、事業実施規模等を判断材料とし、城東小学校・城南小学校・今田小学校の３校を国に要望し、平成３１年度の施工計画としています。
施工年度については、国の前倒し補正が予定されている本年度に、大規模改修工事が実施済みであること、高圧受電設備、いわゆるキュービクルが整っていること、さらには、事業実施規模等を判断材料とし、城東小学校・城南小学校・今田小学校の３校を国に要望し、平成３１年度の施工計画としています。
平成３０年度からの２万人を対象とした本格運用に向けて、平成２９年度は特に経済的に困窮している約２８００人を対象として先行実施されるということであり、これまで長年にわたって検討されてきたこの給付型の奨学資金制度がようやく実現にこぎつけたという点については大いに評価されることですが、一方で、その金額や対象人数といった実施規模やそこから導かれる効果を考察すると非常に限定的であり、現在６万人以上いると言われている
例えば小学校や保育所といった施設類型別や個別施設ごとの資産老朽化比率を算出することにより、老朽化対策事業の実施規模や優先順位を検討する判断基準の一つとすることができ、より適正な予算編成につなげることができると見込まれています。
また、小学校や保育所といった施設類型別や個別施設ごとの資産老朽化比率を算出することにより、老朽化対策事業の実施規模や優先順位を検討する判断基準の一つとすることができ、より適正な予算編成につなげることができるほか、既存の財政指標等と組み合わせることによって、より総合的な分析が行えることが期待できます。
対象種目や実施規模、委託先の選定に入る。教員の負担軽減などが狙いだが、現場では歓迎と不安の両面がのぞき、大阪市長は、スポーツ能力を高めるためには幼少時から専門家に教わるべきだ、教育委員長は、教員の負担を軽減し、閉鎖空間での体罰をなくすためにも民間委託が必要だと話しており、市長、教育委員長２人は、中学校の運動部改革を連携して進めようとしています。
当該業務委託については、平成２５年度から２６年度の２カ年間を補助期間とした緊急雇用就業機会創出等事業基金補助金を財源としていますが、補助期間終了後の事業の実施について、事業者独自の実施となるのか、一般財源を用いて業務委託するのか、実施場所、実施規模を含めて検討する旨の説明を受けました。
一定の実施規模を継続的に確保していくという必要性などから、助成金制度が主流となっているというところでございます。 それと、動物病院は臨床経験が当然豊富で、設備面でも整っておりまして、不妊手術を実施する場として適切であるというふうに考えております。
次に、３番目のご質問の蓄電池に対する市の補助の実施時期及び実施規模について、及び４番目のご質問の地中熱を利用した冷暖房設備の設置に対する補助の検討についてでございますが、現在、本市におきましては、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助をすることによって、自然エネルギーによる発電の普及を図り、環境問題への意識高揚、地球温暖化防止対策に取り組んでいるところでございまして、蓄電池並びに地中熱を利用した
一定の実施規模を継続的に確保していく必要性などから、助成金方式が主流となっているものと思われます。活動される市民の方の経済的負担も勘案しまして、先進各自治体の取り組みなどについて調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の、所有者のいないねこ不妊手術助成金の助成対象に雄猫も加えるべきではないかという御質問にお答えします。
一方、投資的事業、臨時的事業など経常収支比率に直接影響を及ぼさない事業でありましても、その必要性、実施時期、実施規模等について精査するとともに、公債費比率等各種財政指標への影響を勘案しながら事業の採否を決定していくことにいたしておるところでございます。
取り組みの形態とともに、その実施規模も、校区内１カ所のみ小学校で実施の地域もあれば、校区内の多くに分散し、少人数で実施される地域等さまざまで、報告によりますと、市内約250カ所で行われております。 実施日数については、ほとんどの地域で夏休みの始まりと同時に開始され、一時中断された後に、再度、夏休み終了前の８月20日過ぎから８月末まで、多くの地域で実施されております。
まず、事業の実施主体でありますが、これについては、実施規模、処理能力、組織的連携のあり方といった点を踏まえ、市と市の社会福祉協議会か民生児童委員その他の関係機関の協力を得て行うことが適当と考えております。